主なものを以下に示します。減免されるためには申請が別途必要になります。
詳しくは、特許庁ウェブサイトをご参照ください。
特許庁費用の減免措置 （2011年3月時点）
適用範囲
研究開発型中小企業、国立大学・高専、承認ＴＬＯ等を対象に、審査請求料と特許料第１～３年分が半額になります。
研究開発型中小企業とは
以下の３つを満たす企業。
- 個人事業者（発明者・出願人）で、(1)従業員数要件、及び(2)研究開発要件を満たす者。
- 従業員が発明者で個人事業者が出願人であり、(1)従業員数要件、及び(2)研究開発要件を満たす者。
- 職務発明を予め承継する会社で、(1a)従業員数要件又は(1b)資本金要件、及び(2)研究開発要件を満たす者。
従業員数要件とは
- 製造業・建設業・運輸業・・・300人以下、小売業・・・50人以下、旅館業・・・200人以下
- 卸売業・サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）・・・100人以下
- ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）・・・900人以下
- その他の業種・・・300人以下
研究開発要件とは
試験研究費等比率が収入金額の３％を超えること
資本金要件とは
- 製造業・建設業・運輸業・・・３億円以下
- 小売業・サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業を除く）・・・5000万円以下
- 卸売業・・・１億円以下
- その他の業種・・・３億円以下