ビジネスモデル特許・ビジネス方法特許
ビジネスモデル特許・ビジネス方法特許というものをよく聞きますが、法律上、そのようなカテゴリはありません。
俗称・通称として、ビジネスのしくみを含む発明の特許がそう呼ばれています。
特許庁での審査では
日本特許庁の審査では、この種の出願は、ソフトウェア特許の出願と同様に取り扱われます。
このため、出願する発明は、サーバ/クライアントなどの「装置」のハードウェア資源を有意に利用していなければなりません。
このような理由から、純粋なビジネスモデルそれ自体の特許をとることはほぼ無理であり、コンピュータシステム、通信システムなどとして出願することになります。
ブームのあと
2000年頃のブームの際に出願されたものが現在審査されていますが、その平均特許率（審査請求数と特許数の割合）は10%前後です（2003,2004年）。
通常の出願の平均特許率が40～60%であることを考えると、かなり低い数値です。
また、特許されたものの請求項は、かなり狭い権利範囲となっているものが多いです。
どうしますか？
とはいうものの、ビジネス（特にネットワークビジネス）を展開するにあたって１つくらい出願しておく、という考え方もあります。
そこでポイントとなるのは、そのビジネスモデルにおいて、必要不可欠でかつ技術的に新規なポイントをできるだけ出願に盛り込めるかです。
例えば、あるサービスＸのＥＣ（電子商取引）について出願しようと思った場合、そのサービスＸについての現実のビジネス及び特許出願が存在しないとしても、別のサービスＹについて似たような技術（データ通信、データ処理等）を使用したＥＣが存在するときには、サービスＸのＥＣというだけでは、特許化は難しいです。
そこで、サービスＸを提供する際に特有なデータ構造・データ処理等を含めて特許出願をします。また、そのサービスＸを提供する際に特殊なハードウェアを使用する場合には、そのハードウェアを含めて特許出願をします。つまり、サービスの違いではなく、技術的な事項で差別化を図ります。
このように細かいデータ処理やハードウェアまで記載するため、きちんと出願する場合には、ビジネスの特許出願は、他の出願より明細書の枚数が多くなり、費用もかかる傾向にあります。