ソフトウェア特許について

ソフトウェア特許

一般に、ソフトウェア特許、ビジネスモデル特許と呼ばれているものは、俗称であって、法律上は、特に、他の特許と区別されていません。

これらの共通点は、コンピュータ＋プログラムが発明で使用されていることです。

ソフトウェア発明（プログラム発明）の実施形態は、主に、以下の３つに分けられます。

ソフトウェア発明（プログラム発明）の場合、他の発明の場合に比較して、さらに以下の点に注意します。

「自然法則」の利用を書面内で明示する。
特許率が他分野より統計上低いことを踏まえ、詳細な技術事項も漏れなく書面に記載する。具体的には、特許請求の範囲、明細書及び図面を作成するとき、以下のことに気を付けます。

ソフトウェア製品の場合には、コンピュータのハードウェア資源（メモリ等）の使用を十分に明記する。
請求項として、プログラムによる個々の装置の機能、及びプログラムの請求項を作成する。
装置やシステムに使用される要素技術を明確かつ正確に把握し、その要素技術と発明とが矛盾しないように実施例、その変形例を記載する。必要に応じて仕様書やRFCなどで内容を確認。
データ構造、制御フロー、データフローについて詳細を記載する。ソフトウェア発明の場合、発明の説明が構造の説明というより機能・作用の説明となるため、抽象的にならないように「どのような」データが「どのように」処理されるかを具体的に書く。

要素技術とは、