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国内商標登録出願

はじめに

商標登録出願自体は、特許出願に比べ簡単です。したがって、ある程度、しくみを理解しているひとなら、御自分・自社で出願することも可能です。

では、弁理士に依頼するメリットは？　・・・以下で説明します。

商標登録出願をする際には、２つのことを決める必要があります。

１つは、商標。もう１つは、指定商品・指定役務。役務というのは「サービス」のことです。

商標登録したい商標は、言葉（文字列）ですか？図案ですか？ロゴですか？あるいはそれらの組み合わせですか？どのような商品やサービスに使いますか？

（メリットその１）これらの事項を、実際に商標を使用する形態に即して提案します。

商標と指定商品・指定役務が決まったら、同一のもの又は類似のものが既に登録されていないかを調べます。特許電子図書館でオンライン調査を行うことができます。

（メリットその２）同一のものはわかりやすいですが、ちょっと違うものがある場合、類似するかどうかをアドバイスします。

商標登録出願をして、拒絶理由がなければ、登録査定が届きます（通常６～１２ヶ月くらい）。登録手続を行うと、商標登録されます（１０年間有効、更新可）。

拒絶理由としては、商標自体の問題、先行出願・先行登録の存在があります。

拒絶理由があると、特許庁から拒絶理由通知が届きます。

拒絶理由通知に対しては特許庁に反論することができます。

特許庁に反論する場合に、反論理由を書いた意見書等を作成します。

拒絶理由がなくなると、登録査定が届きます。

（メリットその３）特許庁審査官の意図をくみ取って意見書等を作成します。

指定商品・指定役務は、出願の際に、区分に分けられます。区分の数によって、費用が変わります。

（メリットその４）指定商品・指定役務を決める際に、この区分も確認します。

**拒絶理由がない場合の当事務所費用・特許庁印紙代は以下のとおり

事前の簡易調査が不要な場合は、出願手数料を１．０５万円減額。

図形を含む商標の場合は、出願手数料を１．０５万円増額。