融資を受ける場合、商品販売の提携をする場合など、相手先から、特許出願・特許調査をしているか、といった条件が提示されることがあります。
ビジネスモデルがよくても、知的財産（特許・商標など）をキチンとしていないと、ビジネスの進展に支障が出るケースがあります。
会社名・商品名に関しては商標登録を、製品に関しては、特許、実用新案登録、意匠登録を、一度は検討されたほうがよいです。
業態・ビジネスモデルを教えていただければ、ご相談にて、どのような権利を取得したほうがよいか・しなくてもよいか、権利を取得できる可能性などについてお話しできます。