オーブ国際特許事務所(東京)は、ソフトウェア・情報処理・電気・通信関連に特化した国際特許事務所です。米国・中国への特許出願も経験豊富です。

商標業務

取扱業務

商標調査・・・登録済みの商標かどうかを調べます。

商標選定サポート・・・いくつかの候補からの商標を選択する場合の、商標調査を含めたサポート。

商標登録出願

中間手続(拒絶理由通知への応答など)

商標権の移転登録・・・権利者の変更に関する特許庁への届出など

ネットビジネス・ソフトウェア・電子機器の商標登録をお考えなら

商標登録出願をする場合、商標を使用する商品とサービスを明記する必要があります。これを指定商品・指定役務といいます(役務はサービスの意味)。

商品・サービスの指定を誤ると、本当に守りたい商標を商標権で守れません。

商品・サービスの指定を正確に決めるには、業界やそのビジネス分野の形態を知っている必要があります。

特許庁からの拒絶理由通知に反論する場合、指定した商品・サービスの業界用語を把握していないと、的を得た反論は難しいです。

オーブ国際特許事務所では、情報・電気・電子分野を専門とする弁理士が、ネットビジネス・ソフトウェア・電子機器の商標登録をサポートします。

標準手数料

文字商標の場合の商標登録出願関連の手数料です。手数料は税込表示です。

区分数は、商標を使用する商品・サービスが分類されるカテゴリの数です。商品が1つの場合、区分数は1です。

区分数 出願時の費用 登録時の費用 合計
出願手数料 出願印紙代 登録手数料 登録印紙代(10年分)
6.3万円 1.2万円 1.05万円 3.76万円 12.31万円
7.35万円 2.06万円 1.05万円 7.52万円 17.98万円
8.4万円 2.92万円 1.05万円 11.28万円 23.65万円

簡易調査が不要な場合:出願手数料1.05万円減額。

図形商標の場合:出願手数料1.05万円増額。

拒絶理由に対する反論は別途費用(1時間2.5万円+税)がかかります。

商標登録出願については成功報酬をいただきません(登録時の手数料は1.05万円)。

2つの商標を同時に出願する場合、指定商品が同じなら、2件目の出願手数料は半額。

登録印紙代は、前半5年と後半5年に分けて納付することもできます。ただし、トータルでみると割高になります。

商標調査のみ・商標権移転の費用はケースバイケースになりますので、お問い合わせください。

完全成功報酬型にしない理由

最近、完全成功報酬型(商標登録出願時の費用が不要で登録時に費用がかかる形態)の特許事務所を見かけます。

登録されやすい商標だけであれば、問題ありません。しかし、登録されるか微妙な商標と勝手に判断された場合、報酬が得られないかもしれない商標登録出願を引き受けてもらえるでしょうか。また、そのことをキチンと説明してもらえるでしょうか。

手数料を完全成功報酬型にして問合せ件数を増やし、問合せのあった中で簡単に登録される商標だけを引き受ければ、ビジネスとしては儲かります。しかし、そのようなやり方で、御社が真に守りたい商標を守れるでしょうか。

オーブ国際特許事務所は、クライアント様に対し誠実でありたいと考えます。もし出願を検討中の商標に問題点があれば事前にリスクの程度を伝え、商標登録出願をしないか(別の商標に切り替えるか)、あるいはリスク承知で商標登録出願を行うかを決めていただいています。

日本全体での商標登録出願の登録率は約8割、オーブ国際特許事務所での登録率は約9割です(2010年時点)。

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