•  特許出願をしたほうがいいか、しないほうがいいか。
•  製品を販売する予定だけど何か権利で守れないか？
•  他社の権利を侵害しないか心配。
•  他社から警告書が届いた。
•  オープンソースソフトウェアを業務で使いたいが、ライセンス問題が心配。

そんな疑問があれば、相談をしてください。

特許事務所・弁理士に相談なんて敷居が高いと感じるかもしれませんが、悩むより相談してすっきりしたほうが良いと思います。

特許制度などについての一般的な質問は電子メールでもかまいません。

特許になりそうか？、費用は？、などの質問は１件１件異なりますので、面談での相談となります。

•  念のため別の専門家の意見を聞きたい。
•  現在依頼している特許事務所に依頼しているけど、対応に不満がある。
•  現在依頼している特許事務所の担当者が言っていることが本当か、別の方法があるのでは？

お医者さんにかかる場合でも、どうしても気になるときは別のお医者さんに相談しますよね。それと同じです。

既につきあいのある特許事務所はあるけれど、ちょっと別の専門家にも聞いてみたい。

そんなときは、ご連絡ください。もちろん、秘密は厳守します。

•  製品・サービスは開発したけれど・・・どこかで特許を取れないだろうか？
•  開発の初期段階から開発と並行して特許出願をしていきたい。でも、まず何を特許出願しよう？
•  特許担当者がいないため、特許出願をうまく行えない。

発明の掘り起こしは、その製品・サービスの基本技術・技術動向がわかっていないとできません。

情報処理・ソフトウェア・電気・通信関連なら専門の弁理士がいるオーブ国際特許事務所へご連絡ください。

特許出願をする前に、特許になりそうかどうかを知りたい。

２種類の調査方法を用意しています。

方法１：発明内容を聞いた上でキーワードを選択してキーワードに基づく調査を行います（簡易調査）。

方法２：発明内容を聞いた上でその技術分野を網羅的に調べます。

調査を行っても、特許になるか否かが１００％わかるわけではありません。

細かく調査すれば１００％に近づきますが、１００％にはなりません。

１００％にはならないからこそ、技術に長けた弁理士に依頼する必要があります。

御依頼いただくと、当事務所の弁理士が、(1) 特許出願書類を作成して、(2) クライアント様による書類確認後、特許庁へ提出手続きをします。

特許出願書類は、１つ１つの発明で違うものになります。

完全に一品もの。オーダーメイドです。

クライアント様の希望（どのポイントで特許をとりたいか等）に沿って書類作成を行います。

不必要な特許出願をすると費用が無駄になってしまいます。

特許出願を行うポイントが極端に狭い権利範囲となっていたり、製品やサービスとは全く異なったりすると、意味のない特許出願となってしまいます。

オーブ国際特許事務所では、費用対効果を常に意識しつつ、クライアント様への御提案をしています。

特許出願について、特許をとりたい場合、出願審査請求を行います。

その後、特許庁の審査官がこのままでは特許にならないと判断すると、特許庁から拒絶理由通知が届きます。

これに対して特許庁へ反論をするのが中間手続です。

反論するには、意見書と手続補正書を提出します。

特許庁の審査官を納得させれば、勝ち。納得させることができなければ、負け。

１回１回、ケースバイケースで書面を作成します。

担当弁理士が、(1) 特許出願した技術、(2) その技術分野の審査傾向、および(3) 審査官を納得させる反論のしかたを把握しているが鍵となります。

特許は、特許庁に登録されると、特許原簿が作成され、特許に関する事項が記載されます。不動産の登記簿に似ています。

(1) 特許査定が届いた、(2) 特許を売買した、(3) ライセンスを与えた、といった、いろいろな局面で特許原簿への登録手続が必要になります。

その他、質権の登録手続きもあります。

特許をなくすためには、特許無効審判を行います。

この審判の結果に不満がある場合には、審決取消訴訟を行います。

無効審判では、証拠に基づいて、特許が無効であることを立証します。

審決取消訴訟では、審判の結果が間違っていることを立証します。

弁理士には、(1) 法律知識（法律、判決例）、(2) 証拠の調査能力、(3) 論理展開のうまさ が要求されます。

弁理士は、補佐人として、特許侵害訴訟を代理する弁護士さんのサポートを行えます。

技術的な理解、特許制度特有の反論のしかた等、専門の弁理士が効果的なサポートを行います。

•  自社製品が他社特許を侵害しないか？
•  他社特許を回避しつつ製品開発を行いたい。

そんな場合、どのような特許が存在するかを調べておく必要があります。

これは、パテントクリアランスなどと言われています。

発明内容を聞いた上でその技術分野を網羅的に調べます。

調査を行っても、特許の存在が１００％わかるわけではありません。

細かく調査すれば１００％に近づきますが、１００％にはなりません。

１００％にはならないからこそ、技術に長けた弁理士に依頼する必要があります。

鑑定では、資料に基づいて、専門家としての意見をまとめて書面を作成します。

たとえば・・・

ある発明について調査で発見した文献からみて進歩性があるかどうか

自社製品が、他社の特許の権利範囲に入っているかどうか

ある他社製品が、自社特許を侵害しているかどうか

専門家による精密な意見が必要な場合には、鑑定をご依頼ください。

顧問として弁理士を活用する第１のメリットは、クライアント様の業務内容を十分把握した上での的確なアドバイスを得られることだと考えます。

また、費用対効果を考えて、顧問契約をしたほうが、メリットが大きい場合があります。

オーブ国際特許事務所では、クライアント様の御要望を伺った上で顧問契約のプランを提示しています。

従来技術・問題点・解決を実現するための実施形態・効果という一連のストーリーが明確に思い浮かぶまで発明の把握は続きます。

発明の把握に必要な材料は、発明者様執筆の原稿・発明者様との打合せ・知財担当者様との打合せ・従来技術/要素技術の資料など。

ストーリーが明確になってから、出願書類の作成に着手します。

特許出願書類には、願書・特許請求の範囲・明細書・要約書・図面があります。

必ず発明を把握してから、特許出願書類案の作成に着手します。

作成時には、常に、特許要件（新規性・進歩性・実施可能要件・補正要件）を意識します。

・・・この点に弁理士の実力差が出ます。

特許出願書類案の作成は、すべて弁理士が担当します。

特許出願書類案は、クライアント様に必ずチェックしていただきます。

友達に出す電子メールの日本語、ビジネス文書の中の日本語など、目的に応じて異なる言葉づかいになります。したがって、特許出願書類（特許請求の範囲・明細書など）にも、それに応じた日本語を使います。では、特許明細書では、どういった日本語が必要になるでしょうか。

特許請求の範囲の補正では、最初から特許明細書や図面に明確に記載されている事項のみを特許請求の範囲へ追加することができます。

１文１文、主語・述語・目的語の関係を明確に記載します。もの（主語）と、もの（目的語）との関係を明確にするためです。したがって、受動態は多用しません。

ものの特徴（主に形容詞・副詞）を記載する場合、比較対象を明記します。

二重否定などは避ける。また、必要がなければ、否定形は使わずに肯定形を使う。

ただし、擬音語、擬態語は使用しません。

英語・中国語などへの翻訳者が理解しやすくなり、誤訳の頻度が減ります。

まずは、拒絶理由の根拠条文・引用文献を特定します。

引用文献については、引用箇所や根拠となる開示内容を特定します。

引用文献の適格性を判断します（日付など）。

特許庁審査官の見解が特許法等に照らして論理的に妥当かどうか判断します。

拒絶理由通知に対して応答する場合には、手続補正書・意見書を提出します。

拒絶理由の内容によっては、意見書のみを提出する場合や、手続補正書のみを提出する場合もあります。

例えば、特許庁審査官の見解が妥当ではない場合、補正を行わなくても反論できれば、意見書のみを提出することがあります。

特許庁審査官の見解が妥当であれば、拒絶理由の根拠条文・審査官の見解が成り立たなくなるように、手続補正書にて特許請求の範囲を補正し、意見書にて論理的に反論します。

状況に応じた手続補正書・意見書案を作成します。

・・・この点に弁理士の実力差が出ます。

手続補正書・意見書案の作成は、すべて弁理士が担当します。

手続補正書・意見書案は、クライアント様に必ずチェックしていただきます。

特許の４年目以降の年金の納付につきましては、当事務所にて納付手続の代理も可能です。

ただし、納付期限の管理は、原則、クライアント様において行っていただきます。

確認的に、当事務所から納付期限を無償にてお知らせしますが、お知らせが届かなかった際に生じた損害についての賠償等は免責とさせていだたいております。