特許・商標関連の法改正:1999-2005
平成１７年（2005年）改正
- ０１．［商標］地域団体商標制度の導入（2006.04.01施行）
平成１６年（2004年）改正
- ０１．［特許］実用新案登録に基づく特許出願制度の導入（2005.04.01施行）
- ０２．［特許］職務発明の「相当の対価」関連の改定（2005.04.01施行）
- ０３．［実用］存続期間の延長（2005.04.01施行）
- ０４．［実用］訂正の回数制限と訂正内容の柔軟化（2005.04.01施行）
平成１５年（2003年）改正
- ０１．［特許］出願料・審査請求料・特許料の改定（2004.04.01施行）
- ０２．［特許］審査請求料返還制度の導入（2004.04.01施行）
- ０３．［特許］特許異議申立制度の廃止・無効審判への統合（2004.01.01施行）
- ０４．［特許］審決取消訴訟と訂正審判によるキャッチボールの防止（2004.01.01施行）
- ０５．［特許］国際出願のみなし全指定、拡張国際調査の導入（2004.01.01施行）
施行日より前の出願の出願料及び審査請求料は、従前どおり。
施行日より前に審査請求をした出願の特許料は、従前どおり。
平成１４年（2002年）改正
- ０１．［特許］プログラムを物の発明とする。（2002.09.01施行）
- ０２．［特許］間接侵害の拡大化（予備的行為の禁止）（2003.01.01施行）
- ０３．［特許］明細書と特許請求の範囲の別書面化（2003.07.01施行）
- ０４．［特許］国内移行期間の延長・翻訳文提出期間の導入（2002.09.01施行）
- ０５．［特許］先行技術文献開示制度の導入（2002.09.01施行）
平成１１年（1999年）改正
- ０１．［特許］審査請求期間の短縮化（2001.10.01施行）
- ０２．［特許］被告側の具体的態様の明示義務・インカメラ手続きの導入
- ０３．［特許］早期出願公開制度の導入（2000.01.01施行）
- ０４．［特許］新規性の世界主義化、及び電気通信回線を通じて利用可能な情報を公知文献に追加（2000.01.01施行）
- ０５．［特許］特許料の引き下げ（1999.06.01施行）
- ０６．［商標］出願公開制度の導入
- ０７．［商標］マドリッドプロトコル対応