特許・商標関連の法改正:2006-
平成２３年（2011年）改正
- ０１．［特実意］通常実施権の当然対抗制度導入・登録制度廃止（2012.04.01施行）
- ０２．［特実意］冒認に対する救済（移転請求権等）（2012.04.01施行）
- ０３．［特許］審決取消訴訟提起後の訂正審判請求の禁止（2012.04.01施行）
- ０４．［意匠］登録料改正（2012.04.01施行）
- ０５．［特許］減免制度の拡充（職務発明要件廃止，特許料減免期間延長）（2012.04.01施行）
- ０６．［特意商］新規性喪失の例外等の適用拡大（2012.04.01施行）
- ０７．［全域］翻訳文提出・登録料納付についての救済期間の拡大（2012.04.01施行）
- ０８．［特許］出願審査請求料の改正（政令）（2011.08.01施行）
平成２０年（2008年）改正
- ０１．［特許］仮専用実施権・仮通常実施権の導入（2009.04.01施行）
- ０２．［特意商］不服審判の請求期間の拡大（2009.04.01施行）
- ０３．［特商］特許料・登録料の改定（2008.06.01施行）
平成１８年（2006年）改正
- ０１．［特許］分割出願時期の拡大（2007.04.01施行）
- ０２．［特許］最初の拒絶理由通知後の補正制限（2007.04.01施行）
- ０３．［特許］外国語書面出願の翻訳文提出期間の改定（2007.04.01施行）
- ０４．［意匠］存続期間の延長（2007.04.01施行）
- ０５．［意匠］関連意匠・部分意匠の出願期限の延長（2007.04.01施行）
- ０６．［意匠］秘密意匠の請求時期の追加（2007.04.01施行）
- ０７．［商標］小売りを役務に含める（2007.04.01施行）
- ０８．［全域］輸出を侵害行為に追加（2007.01.01施行）
- ０９．［特意］譲渡等目的の所持を侵害行為に追加（2007.01.01施行）
施行後の特許出願に適用
施行後の特許出願に適用