米国特許出願を検討中のかたへ

米国特許出願の一般的な流れは・・・

１．日本国内の特許出願をします。

２．米国特許出願（通常、日本の出願から１年以内）

2a.意思決定・・・同一の発明について米国特許出願することを決定。

2b.弁理士選定・・・米国出願に対応可能な弁理士を選定・依頼。

2c.特許出願書類の翻訳・・・日本語から英語へ特許出願書類を翻訳します。

2d.付属書類の準備・・・現地代理人の委任状、宣言書、譲渡証（必要に応じて）を用意します。

2e.書類の送付・・・上記英文書類を現地代理人へ送付します。

2f.現地手続・・・現地代理人が米国特許商標庁へ出願手続をします。

・・・出願審査請求は不要。出願手続のみで審査されます。

３．中間手続

既に同じもの・似たものがあると米国特許商標庁から「オフィスアクション」が届きます。

特許取得をめざすなら応答書面を提出します。応答書面は現地代理人が作成します。

４．登録手続

米国特許商標庁から「許可通知」が届けば、登録手続をすることで特許権が発生します。

特許明細書の解釈の違い：請求項の解釈、要約書の解釈は日本とは異なります。

判例法：特許関連の控訴審であるCAFCの判決が最高裁判決同様、特許実務に大きく影響します。

米国特有の制度：日本にはない制度がいくつかありますので、その制度を使用して適切な特許取得をめざします。

翻訳の問題：非論理的な日本語文からの直訳的な英訳は誤訳（あるいは意味不明な英文）の可能性が高まります。

米国代理人とクライアント様との間で円滑かつ迅速にコミュニケーションできること

米国特許法・規則・審査基準に詳しいこと

判例の重要性を知っていること

英語が読めること

上記の選択基準を満たす弁理士がいること

その弁理士が担当してくれること

（手数料が高くても翻訳会社・米国代理人に丸投げ、という事務所もありますのでご注意ください）