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オーブ国際特許事務所(東京)

米国特許出願を検討中のかたへ

米国特許出願の一般的な流れは・・・

1.日本国内の特許出願をします。

2.米国特許出願(通常、日本の出願から1年以内)

2a.意思決定・・・同一の発明について米国特許出願することを決定。

2b.弁理士選定・・・米国出願に対応可能な弁理士を選定・依頼。

2c.特許出願書類の翻訳・・・日本語から英語へ特許出願書類を翻訳します。

2d.付属書類の準備・・・現地代理人の委任状、宣言書、譲渡証(必要に応じて)を用意します。

2e.書類の送付・・・上記英文書類を現地代理人へ送付します。

2f.現地手続・・・現地代理人が米国特許商標庁へ出願手続をします。

・・・出願審査請求は不要。出願手続のみで審査されます。

3.中間手続

既に同じもの・似たものがあると米国特許商標庁から「オフィスアクション」が届きます。

特許取得をめざすなら応答書面を提出します。応答書面は現地代理人が作成します。

4.登録手続

米国特許商標庁から「許可通知」が届けば、登録手続をすることで特許権が発生します。

米国特許出願特有の問題・・・

特許明細書の解釈の違い:請求項の解釈、要約書の解釈は日本とは異なります。

判例法:特許関連の控訴審であるCAFCの判決が最高裁判決同様、特許実務に大きく影響します。

米国特有の制度:日本にはない制度がいくつかありますので、その制度を使用して適切な特許取得をめざします。

翻訳の問題:非論理的な日本語文からの直訳的な英訳は誤訳(あるいは意味不明な英文)の可能性が高まります。

米国特許出願を依頼する弁理士の選択基準

米国代理人とクライアント様との間で円滑かつ迅速にコミュニケーションできること

米国特許法・規則・審査基準に詳しいこと

判例の重要性を知っていること

英語が読めること

米国特許出願を依頼する特許事務所の選択基準

上記の選択基準を満たす弁理士がいること

その弁理士が担当してくれること

(手数料が高くても翻訳会社・米国代理人に丸投げ、という事務所もありますのでご注意ください)